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名古屋市臨海部防災区域建築条例とは

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名古屋市臨海部防災区域建築条令とは

名古屋市臨海部防災区域建築条例とは、名古屋市の1号線より南側の港区全域、熱田区、中川区、南区の各一部に指定されています。(庄内川の西側で、一部1号線より北側に指定されている区域もあります)

※特に港区、中川区で、平屋を計画するような場合は、気を付けましょう。


【目次】

1.名古屋市臨海部防災区域建築条例の背景

2.名古屋市臨海部防災区域条例には、4つの区域が指定されています。

3.NP電柱をご存知ですか?

4.語り継がれる伊勢湾台風の被害


名古屋市臨海部防災区域建築条例の背景

この条例は昭和34年9月の伊勢湾台風を教訓として、今後二度とこのような被害を被らないように、防災対策の一環として、昭和36年6月1日から施行されました。

予想される被害の程度に応じて、4つの区域が指定されています。

主に建築物の1階の床の高さや構造などを規定しています。

 

例えば、第2種区域で平屋を造る場合、100㎡以下の規模にしておけば、小屋裏からトップライトなどを使って、屋根の上へ逃げられるようにしておけば、建てられます。

 

もし台風などで水がきた場合でも、高い場所へ避難出来るように工夫をしてね、という条例です。

 

名古屋市臨海部防災区域条例には、4つの区域が指定されています。

第1 種区域   この区域は、防潮壁よりも海側の区域で主に臨海埋立工業地です。

第2 種区域   この区域内では伊勢湾台風以前から市街化していた区域と伊勢湾台風以降、土地区

          画整理事業などにより市街化が進展した区域が含まれ、土地利用状況が類似化してき

          ている区域です。

第3 種区域   伊勢湾台風当時から市街化していた区域であって内陸部にあるため、他の区域に比

          べればあまり強い規制は必要としない区域です。

第4 種区域   都市計画で市街化を抑制する区域として定められた市街化調整区域です。この区域

         は当然ながら市街化が進展しておらず、建築物が比較的散在しており、避難場所も少

         なくその建物自体で安全性を確保する必要性が高い区域です。

 

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NP電柱をご存知ですか?

名古屋市臨海防災区域に指定されている区域には、「NP電柱」が見られます。

NPとは「名古屋港基準面」のことで、NP±0が海抜0mとして設定されています。

港区、中川区あたりへ行くと、下記の写真のような電柱が沢山あります。

電柱の位置は、名古屋市のホームページに記載されています。
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000007750.html

名古屋市に電話すると、その目安の電柱がある地盤面の高さを教えてもらうことも出来ます。(通常は、現地へ行って測ります。)

一号線より南側にお住いの方、一度ご自宅の地盤面の高さを調べてみてはいかがでしょうか?

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語り継がれる伊勢湾台風の被害

伊勢湾台風とは、1959(昭和34)年9月26日から27日にかけ、
愛知、三重両県を中心に死者・行方不明者5098人を出した台風災害です。
堤防より高い5・3メートルの高潮で、1号線より南の、いわゆる「ゼロメートル地帯」は
台風により一面海になりました。(津波ではなく、台風の被害によるもの)
 
戦後最悪の台風災害で、災害対策基本法を制定する契機になった。
 
この時の台風で屋根の瓦が飛ばされ、窓ガラスを直撃。
それ以来、名古屋では雨戸を付ける風習が出来ました。
最近は、伊勢湾台風も忘れらつつあり、マンション住まいの方がお家を建てられると、
雨戸の必要性は薄れているので、雨戸信奉も減りつつあります。
 
名古屋港につながれていた木材のほとんどが流されて木造の家屋が破壊され、
鉄筋コンクリートの家だけ残ったことから、この頃、鉄筋コンクリートの家が劇的に増えました。
 
ものすごい「ゴオッ~」という音と瓦が舞って、とても怖い思いをしたとうちの母。
 
年配の方にお聞きすると、いかに甚大な被害だったかということが分かります。
 
最近、名古屋は大きな台風がくるくる、と言われながらスルー、あれ?大したことなかったね、ということが
多いですが、これは幸せなことなんだなと改めて思います。

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名古屋の建築家はAi設計*山内智恵

Ai設計室株式会社 住所:〒466-0006 愛知県名古屋市昭和区北山町3-12

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採光が必要な居室について

採光が必要な居室について

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そもそも、建築基準法でいう「採光」って何?

普通に窓から入ってくる光とは違うの?というご質問にお応えします。


【目次】

1.建築基準法でいう「採光」とは

2.「居室」とは?

3.「居室」にあたらない部屋

4.愛知県の基準はどうか

5.必要な窓の面積

6.採光に有効な窓の計算方法


建築基準法でいう「採光」とは?

「採光」というと、日当たりを想像しますが、実際には太陽光が入るのに、

建築基準法では「採光」に有効な窓とはならない場合があります。

 

ここでいう「採光」は天空光を指していて、北側で一日中日が当たらない窓でも、

条件を満たせば「採光に有効な窓」となります。

 

「居室」とは?

居住・執務・作業などのために、継続的に使用する室のことをいいます。

一般的な具体例として、

  • 住宅のリビング、ダイニング、応接室、寝室、子供室、書斎など
  • 寄宿舎の寝室、リビング、ダイニング
  • 事務所の事務室、会議室、役員室、守衛室
  • 病院の病室、診察室、ナースステーション、待合
  • 物品販売業の売り場、事務所、休憩室
  • 工場の作業室、事務所、研究所、当直室
  • ホテルのロビー、映画館の客席、飲食店の客席

などのことを指します。

「居室」にはあたらない部屋

では逆に、「居室」にはあたらない室にはどのようなものがあるのでしょうか?

具体例として、

  • 住宅の玄関、廊下、ホール、階段、トイレ、洗面室、浴室、納戸
  • 事務所の倉庫、機械室、車庫、更衣室

などが挙げられます。

愛知県の基準はどうか

微妙な言い回しで、判断に迷うことがあります。

愛知県では、このような取り決めをしています。


「居室」の取扱い(平15.10 [改正]平22.12 平29.4)


(1) 「居室」には、居間、寝室、台所、応接室、書斎、店舗の売場、工場の作業所、当直室、会議室、待合室、
観覧席等が含まれるが、次に該当する場合は、建築基準法上の「居室」としては取り扱わない。


① 共同住宅の管理人室で面積が小規模で、防災盤等のみが置かれている場合(住宅若しくは控室が併設され
ている場合又は駐車場の管理が行われる場合は除く。)
② 共同住宅のコインランドリーで居住者のみが利用する場合
③ 診療所(患者の収容施設がないものに限る。)のX線室及びその操作室、暗室。(いずれも小規模なものに限
る)
④ 住宅の台所で次の各号に該当する場合
イ.調理のみに使用し、食事等の用に供しないこと。
ロ.床面積が小さく(4.5畳程度)、他の部分と間仕切等で明確に区画されていること。

⑤ サウナ室で次の各号に該当する場合
イ.浴室やプールの一部分に附属施設として設置される小規模なものであること。
ロ.浴室やプール全体(脱衣室等、用途上一体となった部分を含む。)として、その他の屋内部分と防火区画
されており、避難上支障がないものであること。


(2) 「居室」に該当しないものとしては、玄関、廊下、階段室、便所、手洗所、浴室、物置、納戸等がある。

しかし、公衆浴場の脱衣室、浴室は「居室」に該当する。


【参考】 愛知県建築基準法関係例規集より

 

必要な窓の面積

住宅の居室では、その部屋の床面積の1/7以上の開口部(窓等)が必要になります。

 

例えば6帖の部屋だったら、約9.94㎡/7=1.42㎡

掃き出しの窓が、幅1.6x高さ2mだとして、3.2㎡、 

1.42㎡≦3.2㎡でOK、となります。

 

その「採光に有効な窓」の計算方法に決まりがあって、窓をつければ全て有効になると言うわけでは

ありません。

 

採光に有効な窓の計算方法

部屋に窓を付けたとしても全て「採光に有効な窓」にはならない、とお話をしました。

必要なのは、隣地境界までの距離です。

簡単に図で説明します。

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Dが隣地(または建物)までの距離、Hが窓の中心の高さになります。

用途地域によって採光補正係数というのが決まっており、下記になります。2017430223618.jpg

特に縦に長い土地などで、真ん中部屋を設ける場合、中庭を設けるなどの工夫が必要です。

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敷地の中に赤道(あかみち)が通っている場合|建築基準法

敷地の中に赤道が通っている場合

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見た目には普通の敷地でも、公図上でみると敷地内に「赤道(あかみち)」が通っている場合があります。

 

建物を建てる際、そのまま敷地を利用しても支障が無い場合と、払い下げをした方が良い場合とがあります。

また、土地にかかる法律も微妙に変わってきます。

 

二つの事例と、対処方法を見ていきます。


【目次】

1.そもそも「赤道(あかみち)」とは?

2.「赤道(あかみち)」が出来た経緯

3.敷地のど真ん中に赤道が通っているケース

4.敷地の端に赤道が通っているケース

5.建築基準法上はどうなるか

6.赤道が敷地内を通っていることはよくあるのか

7.公図を取得する方法

8.まとめ


「赤道(あかみち)」とは?

道路法の適用のない法定外公共物である道路のことで、「里道(りどう)」と同義語です。

 

公図上に赤色で着色することが義務づけられていたことから「赤線(あかせん)」とか「赤道(あかみち・あかどう)」と呼ばれています。

「赤道(あかみち)」が出来た経緯

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例えば、こんな感じで表記されていました。(塗っていないこともあります)

(画像はお借りしました)

 

 

明治時代、道路は「国道・県道・里道」の三種類に分けられます。

 

その後、大正時代に(旧)道路法が施行され、「道路」は全て国の所有物とされ、県道は知事、里道は市町村長が管理することになり、その市町村道の中でも重要な里道のみを市町村道に指定した為、その他の「けもの道」や「農道」「小さな路地」は取り残されてしまいます。

 

その取り残された里道は道路台帳には登録されない「未登録」の状態となり、その未登録の里道を公図上では赤く塗った為、このように呼ばれるようになりました。

(ですので、地番がついていません)

一般的に幅が1.8m以下のものになり、道路上になっているものもありますし、それとは分からないケースもあります。

里道でも幅が1.8m以上4m以下で現に建築物の立ち並びがある道路は、法42条2項道路に指定されて、セットバック等のまた違う規制がかかってきます。

敷地内のど真ん中に赤道が通っているケース

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敷地のど真ん中に赤道が通っていて、その上に農業用倉庫が建っているケースがありました。

そこを壊して、新築住宅を建てる計画でした。

この場合は、赤道を避けて建物を建てる訳にはいかないので、

敷地内の赤道は払い下げをして、ご自身の所有する土地にして頂きました。

敷地の端に赤道が通っているケース

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敷地の端に赤道が通っているケースです。

この場合は、建物を建てるのには支障がありません。

ですのでこのままでも問題ないのですが、赤道を残しておいても仕方がないので、

建物のご新築を機会に、払い下げをされることをお勧めしました。

(場所にもよりますが、この場合、¥7000/㎡でした)

建築基準法上はどうなるか

愛知県例規集より、赤道(1.8m以下)の形態緩和について、主なものを上げておきます。

  • 道路斜線→かからない
  • 延焼のおそれのある部分→巾の中心線からかかります
  • 北側斜線→巾の1/2外側からかかります
  • 隣地斜線→巾の1/2外側からかかります
  • 採光→巾の1/2外側からかかります

赤道が敷地内を通ってることはよくあるのか

新興住宅地や土地区画整理が終わってるような土地は大丈夫ですが

まだまだ名古屋市内でも見かけます。

公図を確認すると、地番が入っていない土地がある場合、役所に確認をしてみると、

市町村が所有している赤道であることが多いです。

 

この1.8m以下の赤道は基準法上の道路ではないので、セットバックは不要です。

公図を取得する方法

公図の取得は、最寄りの登記所(法務局)の証明書発行窓口で、「地図交付請求書」を提出します。

(例:名古屋市法務局

 

以前は取得したい不動産の管轄登記所でないと取得出来ませんでした。

現在は全国の登記所(法務局・支局・出張所)はオンラインでつながっているので、どこでも取得出来ます。

 

ネットでID登録をすると、インターネットで取得することも出来るようになりました。

まとめ

敷地の端にある分には、基準法上も緩和があるので有利になりますし、特に問題ありません。

敷地の真ん中を通っている場合は、その上に建物を建てる訳にはいかないので、

払い下げをして、自分の土地にする必要があります。

 

参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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長年住んだお家に、ホームエレベーターを増設する場合|確認申請

家をご新築した当時は想像もつかなかったことだけど、お家を建てて20年、30年経つと

ご家族の状況、お体の状態も変わってきます。

だんだん、2階に上がる階段を昇るのがつらくなってきた。

エレベーターがあると楽なのになあ。

 

何年か経ったお家にエレベーターを付ける際、確認申請関係はどうなるかというお話です。


【目次】

長年住んだお家に、ホームエレベーター(昇降機)を増設するケース

エレベーター(昇降機)の申請は、どうなるか

構造的な補強

懐にやさしい金額になってきてます


長年住んだお家に、ホームエレベーター(昇降機)を増設するケース

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元々床があったところへエレベーターを設置するので、「増築」にはなりません。

2階部分は床を抜いて吹抜を造り、昇降路にしますが、この部分は「減築」にはなりません。

床面積に含まれるので、こちらも床面積の増減は無し、ということになります。

ただ、昇降路部分は「容積率の緩和」の対象になるので、マンション等で高層の場合、かなり有利になってきます。

エレベーターの申請は、どうなるか

木造2階建ての住宅のような4号建築物の場合、エレベーターの申請は不要です。(増設の場合)

2号になってくると(例えば、木造の住宅で3階建ての場合など)エレベーターの申請が別途必要になってきます。

4号建築物でも、新築の場合は、エレベーター(昇降機)の確認申請は、併願申請にする必要があります。

構造的な補強

ロープ式の場合、上から吊る形になるので、2階の天井部分へ梁が必要になってきます。

あと、1階の床下のスペースを確認する必要があります。

(通常の床下より、多少高さが必要です)

懐にやさしい金額になってきてます

数年前に比べて、ホームエレベーターはかなり金額的にも「懐にやさしく」なってきてます。

最初にプランする際、「将来のエレベーターの位置」を気にしておくのも、ポイントの一つかもしれません。

ただ実際は、そんなに気にしなくても何とかなってしまうので、問題はありません。

 

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木造による耐火建築物が増えています|防火地域の戸建住宅

名古屋市内で住宅の設計をしていて、たまに、防火地域内にかかる場合があります。

防火地域は、幹線道路沿いや商業建物が密集していて、もし火災が起こった場合、大惨事になりかねない地域に指定されていて、建物の防災機能を高めることが求められます。

防火地域内の建物は、100㎡を超えると耐火建築物にする必要があり、一般的にはRC(鉄筋コンクリート造)、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)などの構造で計画されます。

耐火建築物と準耐火建築物の違い

(国土交通省の資料よりお借りしました)

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2000年の法令改正

ところが2000年の法令改正(枠組壁工法が平成16年4月、在来軸組工法が平成18年10月)により、木造耐火建築物の設計が可能になりました。

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私もちょうど独立した年に、「枠組壁工法」の耐火建築物設計者の講習会があり、「そうか、これからは木造でも耐火建築物が造れる時代になるんだ!」と早速受けて、認定番号を取得しました。

・・・あれから12年、計画はあってもなかなか実現せず、今年になって木造の耐火建築物を担当をさせて頂くことが出来ました。実現して下さったお客様や関係者の方々には、感謝感謝です。

実は、2000年から現在までに、5000棟を超える木造耐火建築物が建設されていて、その多くは、防火地域内の200㎡くらいの住宅だそうです。

 

日本全国を見ると、かなり増えているんですね。

中には、庁舎や共同住宅、福祉施設などの耐火建築物も増えているようです。

木造耐火建築物の利点

戸建を木造の耐火建築物で造った場合の利点としては、

1.設計が比較的自由で、お家らしい、かわいい外観も可能(RCとかSRCだと四角くなりがち)

2.木のぬくもり感

3.RCは、耐震等級1(せいぜい2)で設計されることがほとんどですが、耐震等級3の取得が比較的容易

4.長期優良住宅の取得が可能(耐震性、省エネルギー性、など)

デメリットとしては、コストが高いことでしょうかね・・

設計上、気を付けないといけないのは、耐火被覆が分厚いので、通常より壁厚が厚くなります。ですので、廊下巾、階段巾、ユニットバスを入れる場合は有効寸法の確認など、細かく注意することが必要です。いつも通りに計画して、「入らなかった・・」なんてことにならないように、気を付けましょう。

 

RCの建物にもいいところがいっぱいありますし、モダン的なかっこよさを出すにはやはりRCでないと、というところはありますが、今までRCでないと造れなかった建物を木造で造るというのは、おもしろいと思います。その分、大変さもありますが・・・(どうも現場は相当大変みたいです)

これからは木造の耐火建築物、もっと増えていくことでしょう。

(下はお借りした画像です。木造耐火建築物の例。木造でこんなことも出来てしまうんです)

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