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既存不適格建築物の制限緩和|建築基準法

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既存不適格建築物の制限緩和の条文について、掘り下げてご説明します。

法86条の7 既存の建築物に対する制限の緩和

条文には、こんな形で書かれています。(一部省略)

 第3条第2項の規定により、

「第20条、第26条、第27条、第28条の2,第30条、第34条第2項、

第47条、第48条第1項から第13項まで、第51条、第52条第1項、第2項若しくは第7項、

第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、

第56条の2第1項、第57条の4第1項、第57条の5第1項、第58条、

第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項若しくは第2項、第60条の2第1項若しくは第2項、

第61条、第62条第1項、第67条の3第1項若しくは第5項から第7項まで又は

第68条第1項若しくは第2項」

の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、

大規模の修繕又は大規模の模様替(以下、「増築等」という)をする場合

第3条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。

各条文について

適用を受けない建築物について、条文を分かりやすく書きます。

・第20条(構造耐力)→高さが60mを超える建築物、

              木造3階建て以上又は延べ床500㎡超えで高さが13m、軒高9m超えるもの

              木造以外で2階建以上、延べ床200㎡超えで、RC階数4,高さが20mを超えるRC又はSRC

・第26条(防火壁)

・第27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)

・第28条の2(石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)

・第30条(長屋又は共同住宅の各この界壁)

・第34条 第2項(非常用昇降機)

・第47条(壁面線による建築制限)

・第48条 第1項~第13項まで(用途地域)

・第51条 (卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)

・第52条 第1項、第2項若しくは第7項(容積率)

・第53条 第1項若しくは第2項 (建ぺい率)

・第54条 第1項(外壁の後退距離)

・第55条 第1項(建築物の高さの限度)

・第56条 第1項(建築物の各部分の高さ)

・第56条の2 第1項(日影)

・第57条の4 第1項(特例容積率適用築内における建築物の高さの限度)

・第57条の5 第1項(高層住居誘導地区)

・第58条(高度地区)

・第59条第1項 若しくは 第2項(高度利用地区)

・第60条第1項 若しくは 第2項(特定街区)

・第60条の2 第1項 若しくは 第2項(都市再生特別地区)

・第61条(防火地域内の建築物)

・第62条第1項(準防火地域内の建築物)(外壁及び軒裏)

・第67条の3 第1項 若しくは 第5項から第7項まで(特定防災街区整備地区)

・第68条第1項若しくは第2項(景観地区)

の適用を受けない建築物について、「増築等」をする場合、これらの規定は適用しない。

既存不適格建築物と違反建築物の違い|建築基準法

【目次】


・既存不適格建築物とは?

・そのまま、使っていいの?

・違反建築物とは?

・どんな時に適合させるのか?

・既存不適格建築物に対する制限緩和の条文について

・建築基準法 第3条(適用の除外)第2項

・建築基準法 第86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)


既存不適格建築物とは?

元々建っていた建物を、ちょっとリフォームしたり、増築したりする場合、法律的にどうなの?と迷う事があると思います。

まず、昔のお家(建物)は、適法になるかどうか、というお話です。

既存不適格建築物とは、現に存する、又は工事中は適法だったが、その後の法改正やによって、現在の法律に適合しなくなってしまった建築物のことです。(建築当時、確認申請が通って完了検査を受け検査済証が発行されている建物が該当します)

※改正前の従前の規定に適合していなかったものは違反建築物として取り扱われます

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既存不適格建築物は、そのまま使っていいの?

既存不適格建築物を、そのまま継続して利用する場合は、特に問題ありません。(合致させる必要はない)

例えば、クロスを張り替えたり、古くなったキッチン・浴室・洗面などを入れ替えるだけの場合、

継続して利用する、に該当します。

違反建築物とは?

違反建築物は、既に建てた当初から当時の法律に適法していない場合と、建てた時は適法していたのに、その後の増築等で違反となった場合があります。

「違反建築物でない状態」を確認する方法は、建物を建てた当時の「確認済証」と「完了検査済証」が必要になります。

昔は、確認申請だけを通して、完了検査を受けていない建物が多くありました。完了検査を受けていない建築物は既存不適格ではなく、確認申請した図面と異なる建物を造っている可能性があり、それはすなわち、違反建築物である可能性が高いと言えます。

違反建築物は既存不適格と違い、現在の法令に適合していないことはもとより、建てた当時の法律にも適合していない建物になります。そうすると、現行法規に適合していないことは勿論、建てた当初から当時の法律にも適合していない建物になります。従ってこの種の建物はこの状態のままでは、増改築の申請はできません。

こういった様々な問題を解決するためには、建物を「違法ではない状態」にする必要があります。

「違法ではない状態」というのは、建物を建設したときの法律に適合している、あるいは現行法規に適合しているということを、法的に証明されている状態のことをいい、一般的に完了検査済証が必要になります。違法建築の物件を、違法ではない状態にしなければならなくなったときには、その時点での現行法規に則った改修を行うことが必要になります。

どんな時に適合させるのか?

1.既存不適格状態にある建築物について、増築、改築、大規模修繕・大規模模様替等を実施する場合

  →原則として建築物全体を現行規定に適合させることが必要です。(原則既存部分も遡及適用されます)

   しかし、遡及しなければいけない部分は計画の内容によって様々な緩和があります。

2.既存不適格状態にある建築について、一定の用途変更を実施する場合

  →法令で定められた規定について現行規定に適合させることが必要です。

    現行の法令に全て適用する必要もなく、それについて、法87条で取り決めています。

既存不適格建築物に対する制限緩和の条文について

・法第3条第2項 (適用の除外)

・法第86条の7 第1項~第3項 (既存の建築物に対する制限の緩和)

・法第87条 (用途の変更に対するこの法律の準用)

・令第137条~137条の15 (既存の建築物に対する制限の緩和等)

建築基準法 第3条(適用の除外)第2項

(条文を引用します)

この法律又はこれに基づく名利若しくは条例の規定の施行又は適用の際

現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕、若しくは模様替えの

工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの

規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地、

又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は適用しない。

(要するに、建築基準法令の規定を受けない建築物をいう)

→内容については、後日詳しく書きます。

建築基準法 第86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)

法86条の7は、法第3条第2項の規定を適用しない「範囲」を定めたものです。
→こちらも内容については、後日詳しく書きます。

 


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名古屋の建築家はAi設計*山内智恵

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