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採光が必要な居室について

採光が必要な居室について

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そもそも、建築基準法でいう「採光」って何?

普通に窓から入ってくる光とは違うの?というご質問にお応えします。


【目次】

1.建築基準法でいう「採光」とは

2.「居室」とは?

3.「居室」にあたらない部屋

4.愛知県の基準はどうか

5.必要な窓の面積

6.採光に有効な窓の計算方法


建築基準法でいう「採光」とは?

「採光」というと、日当たりを想像しますが、実際には太陽光が入るのに、

建築基準法では「採光」に有効な窓とはならない場合があります。

 

ここでいう「採光」は天空光を指していて、北側で一日中日が当たらない窓でも、

条件を満たせば「採光に有効な窓」となります。

 

「居室」とは?

居住・執務・作業などのために、継続的に使用する室のことをいいます。

一般的な具体例として、

  • 住宅のリビング、ダイニング、応接室、寝室、子供室、書斎など
  • 寄宿舎の寝室、リビング、ダイニング
  • 事務所の事務室、会議室、役員室、守衛室
  • 病院の病室、診察室、ナースステーション、待合
  • 物品販売業の売り場、事務所、休憩室
  • 工場の作業室、事務所、研究所、当直室
  • ホテルのロビー、映画館の客席、飲食店の客席

などのことを指します。

「居室」にはあたらない部屋

では逆に、「居室」にはあたらない室にはどのようなものがあるのでしょうか?

具体例として、

  • 住宅の玄関、廊下、ホール、階段、トイレ、洗面室、浴室、納戸
  • 事務所の倉庫、機械室、車庫、更衣室

などが挙げられます。

愛知県の基準はどうか

微妙な言い回しで、判断に迷うことがあります。

愛知県では、このような取り決めをしています。


「居室」の取扱い(平15.10 [改正]平22.12 平29.4)


(1) 「居室」には、居間、寝室、台所、応接室、書斎、店舗の売場、工場の作業所、当直室、会議室、待合室、
観覧席等が含まれるが、次に該当する場合は、建築基準法上の「居室」としては取り扱わない。


① 共同住宅の管理人室で面積が小規模で、防災盤等のみが置かれている場合(住宅若しくは控室が併設され
ている場合又は駐車場の管理が行われる場合は除く。)
② 共同住宅のコインランドリーで居住者のみが利用する場合
③ 診療所(患者の収容施設がないものに限る。)のX線室及びその操作室、暗室。(いずれも小規模なものに限
る)
④ 住宅の台所で次の各号に該当する場合
イ.調理のみに使用し、食事等の用に供しないこと。
ロ.床面積が小さく(4.5畳程度)、他の部分と間仕切等で明確に区画されていること。

⑤ サウナ室で次の各号に該当する場合
イ.浴室やプールの一部分に附属施設として設置される小規模なものであること。
ロ.浴室やプール全体(脱衣室等、用途上一体となった部分を含む。)として、その他の屋内部分と防火区画
されており、避難上支障がないものであること。


(2) 「居室」に該当しないものとしては、玄関、廊下、階段室、便所、手洗所、浴室、物置、納戸等がある。

しかし、公衆浴場の脱衣室、浴室は「居室」に該当する。


【参考】 愛知県建築基準法関係例規集より

 

必要な窓の面積

住宅の居室では、その部屋の床面積の1/7以上の開口部(窓等)が必要になります。

 

例えば6帖の部屋だったら、約9.94㎡/7=1.42㎡

掃き出しの窓が、幅1.6x高さ2mだとして、3.2㎡、 

1.42㎡≦3.2㎡でOK、となります。

 

その「採光に有効な窓」の計算方法に決まりがあって、窓をつければ全て有効になると言うわけでは

ありません。

 

採光に有効な窓の計算方法

部屋に窓を付けたとしても全て「採光に有効な窓」にはならない、とお話をしました。

必要なのは、隣地境界までの距離です。

簡単に図で説明します。

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Dが隣地(または建物)までの距離、Hが窓の中心の高さになります。

用途地域によって採光補正係数というのが決まっており、下記になります。2017430223618.jpg

特に縦に長い土地などで、真ん中部屋を設ける場合、中庭を設けるなどの工夫が必要です。

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旗竿の敷地で気を付けること|シェアハウス|建築基準法

旗竿(路地状)敷地で気を付けること

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寄宿舎」は法律的には規制内容が厳しくはありましたが、色々な緩和措置が出来ました。

空き地の有効活用|シェアハウス|建築基準法)。

 

ただ、建築基準法とは別に、愛知県での条例もかかってきます。

シェアハウス等の寄宿舎を目的として、土地から購入する場合において、愛知県条例での注意点です。


【目次】

1.路地状部分の敷地と道路との関係

2.なぜ、こういう形状の敷地が存在するかというと

3.シェアハウス等の「寄宿舎」など、特殊建築物の場合

4.戸建住宅や長屋など、特殊建築物に当たらない場合


路地状部分の敷地と道路との関係(愛知県建築基準条例・第6条)

路地状敷地」とか、「旗竿敷地」とは。

旗のような形をした敷地で、実際、家など建物を建てる広いところへ辿り着くまでに、道っぽい敷地がある形状をいいます。

 

路地状敷地の例

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なぜ、こういう形状の敷地が存在するかというと(法43条第一項)

建築物の敷地は、道路に2m以上接している必要があります。(法43条第一項)

 

これはもちろん、奥の方にある敷地も、同じです。

道路に出る為の通路を、最低2m以上はとってくださいね、という法律があるので、こういう敷地形状が発生してきます。

 

奥まった敷地と道路をつなぐ部分を「路地状部分」「延長敷地」などといい、敷地全体のことを「路地状敷地」「旗竿敷地」といいます。

 


  (建築基準法 第43条 第1項より引用)

 建築物の敷地は、道路(略)に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い敷地を有する建築物その他の国土交通省令で定める規準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。(青字部分は、「43条第1項ただし書きの道路」といいます)


シェアハウス等の「寄宿舎」など、特殊建築物の場合(愛知県建築基準条例・第7条)

愛知県条例では、「寄宿舎」や「共同住宅」など、特殊建築物を建てる場合で、延床面積200㎡を超える場合。

路地状部分についての巾を、下記の様に定めています。

 

路地状部分の長さ 路地状部分の幅
15m 未満の場合 4 m 以上
15m 以上25m 未満の場合 4.5m 以上
25m 以上の場合 5 m 以上

 

延床面積が200㎡超えるような計画をする場合、注意しましょう。


(愛知県条例より引用)(愛知県建築基準条例 第7条)

法別表第一(い)欄(1 )項から(6 )項までに掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の延べ面積( 同一敷地内に2 以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計) が200㎡ を超えるものの敷地( 法第43条第1 項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地を除く。) が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。


戸建住宅や長屋など、特殊建築物に当たらない場合

旗竿の敷地に、

  • 戸建住宅
  • 重層長屋(最近多いのは、全ての玄関が1階にあり、居室は上下に積んだ縦に連なる長屋のなど)
  • メゾネットタイプの長屋

などは、特殊建築物には当たりません。

 

この場合は、少し規準が緩くなってます。下記をご覧下さい。

路地状部分の長さ 路地状部分の幅
15m 未満の場合 2 m 以上
15m 以上25m 未満の場合 2.5m 以上
25m 以上の場合 3 m 以上

(愛知県条例より引用)(愛知県建築基準条例 第6条)

建築物の敷地( 法第43条第1 項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地並びに前条及び次条の規定の適用を受ける敷地を除く。) が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。


「旗竿の敷地」を検討する際に、参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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空き家の有効活用|シェアハウス|建築基準法

寄宿舎に係わる規準の合理化

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「寄宿舎」は法律的には規制内容が厳しく、平成25年に「シェアハウスを寄宿舎に該当する」という見解が出てからは、規準に合わない「脱法ハウス」が多数続出しました。

空き家を再利用した「シェアハウス」はとても合理的な方法だと思うんですが、実際には法の壁があって、造りづらい状況になっていました。

また「グループホーム」は「寄宿舎」に該当するとされ、平成25年、長崎市における認知症高齢者グループホーム火災(死者5名)を契機とし、法律の見直しがされました。


【目次】

1.合理化に至った背景

2.防火上主要な間仕切り壁について

3.小規模で直接屋外へ避難するケース

4.避難経路が短いケース


合理化に至った背景

昭和40年に建てられた、鉄骨造一部木造・地上4階建ての認知症グループホームの複合施設で大規模な火災が発生し、グループホームの入居者さん13名のうち死者5名という痛ましい事故がありました。

この火災を契機に消防法令が見直され、認知症高齢者グループホーム等の高齢者施設について、原則全てにスプリンクラーの設置を義務づけることになりました。(平成25年12月27公布、平成27年4月1日施行)

その際に、「スプリンクラーを設置した場合には、建築基準法の防火規制を合理化すべきではないか」という意見が出て、

  • スプリンクラー設備を設けた場合
  • 小規模で避難が極めて容易な構造とする場合

においては、防火対策の規制を合理化することになりました。

※グループホーム等については、住宅からの転用を容易にするため、従来、防火規制の緩和の要望があった。

防火上主要な間仕切壁(令第112条第2項、令第114条第2項)について

【現行】

居室と廊下の間や一定規模毎の居室間の壁等を防火性能の高いもの(準耐火構造)とし、小屋裏又は天井裏に達せしめること

【規制緩和後】

下記参照ください(国土交通省の資料より引用)


以下のいずれかの場合は、間仕切壁の防火対策を適用除外とする。


A:床面積200㎡以下の階又は床面積200㎡以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分に、スプリンクラー設備を設けた場合

B:小規模※で、各居室に煙感知式の住宅用防災報知設備若しくは自動火災報知設備又は連動型住宅用防災警報器が設けられ、①又は②のいずれかに適合する場合

①「直接屋外等へ避難するパターン」
…各居室から直接屋外、避難上有効なバルコニー又は100㎡以内毎の他の区画(屋外及び避難上有効なバルコニーは、幅員50cm以上の通路その他の空地に面するものに限る。以下「屋外等」という。)に避難ができるものであること


②「避難経路が短いパターン」
…各居室の出口から屋外等に、歩行距離8m(各居室と通路の内装を不燃化した場合は16m)以内で避難でき、かつ、各居室と避難経路とが間仕切壁及び常時閉鎖式の戸(ふすま、障子等を除く。)等で区画されているものであること


※ 居室の床面積の合計が100㎡以下の階又は居室の床面積の合計100㎡以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分

 


特にグループホームのような場合には上記の「A」が使えそうです。

小規模な空き家を改装して「シェアハウス」にするような場合は「B」が使えそうです。

小規模で直接屋外へ避難するケース

「各居室から直接屋外、避難上有効なバルコニー又は100㎡以内毎の他の区画(屋外及び避難上有効なバルコニーは、幅員50cm以上の通路その他の空地に面するものに限る。以下「屋外等」という。)に避難ができるものであること」の、

「避難上有効なバルコニー」とは、例えば、お庭にバルコニーが設けられていたらOKね、というものではなく、例えば南側にお庭があって、道路が北側にあったとします。

その、隣地境界線とのスキマは、50㎝以上必要ですよ、ということを言っています。

最近の住宅は、民法上、隣地境界線と外壁面との距離を50㎝以上確保するのが通例になっていますが、昔の建物は、隣地境界線ぎりぎりに建てられているケースをよく見かけます。

その場合、南側に「バルコニー」があって、北側に道路があっても、「避難上有効なバルコニー」とはならないので、注意が必要です。

避難経路が短いケース

小規模な住宅の場合、使えるのがこの「各居室の出口から屋外等に、歩行距離8m(内装を不燃化した場合は16m)以内で避難でき・・・

というところで、各部屋の「ドア」から廊下の中心線で距離を測って、玄関ドアまでの距離が、8mまたは不燃化した場合は16m以下であれば、間仕切り壁等で仕切らなくても良い、ということです。

要は小さな住宅の場合、玄関まで近いんだから、火災が発生したらすぐに逃げてね、ということらしい。

小規模な住宅の場合、1階は問題ないケースが多いですが、2階は、階段の高低差の距離も考慮しないといけないので、プランによっては、16m超えてしまう場合もあるので、注意が必要です。

「内装を不燃化した場合」の「不燃化」とは

この、「内装を不燃化した場合」の「不燃化」には、二通りの方法があります。

1.各居室及び当該通路の内装の仕上げを難燃材料でした場合→

難燃材料(令1条6号)・・・5.5㎜以上の難燃合板、7㎜以上の石膏ボード(平12建告1402号)

【条文】→建築材料のうち、通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後5分間第108条の2各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定をうけたものをいう

108条の2→①燃焼しないものであること有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること③避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること

2.令第129条第1項第1号ロに掲げるものとした場合→難燃材料に準ずるものとして、国土交通大臣が定めたもの

 

通常、室内側は石膏ボード厚12.5㎜を使用することが多いので、ここでいう「不燃化」は、それほどハードルは高くありません。

 

常時閉鎖式の戸とは

通常のドアに「ドアクローザー」をつければ、常時閉鎖式のドアになります。ここでは、防火ドアにすることまでの要望はないので、扉を開けたら自動的に閉まるドアであれば、問題ありません。

ちなみに「ドアクローザー」とは、こんなものです。(画像はお借りしました)

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まとめ

「寄宿舎」というと階段の勾配や、間仕切り壁など、住宅とは違った規制がかかるので構えてしまいがちですが、平成26年の法改正により、かなり身近な物となりました。ただ、階段については、既存不適格建物でない限り(新築する場合)、寄宿舎の勾配にする必要があります。

 

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確認申請が必要な用途変更|建築基準法

建築基準法の用途変更とは?

最近よく耳にする「民泊」や「シェアハウス」。

国土交通省も空き家利用を推進しているので、古い家を「民泊」や「シェアハウス」としてリニューアルケースも増えています。

その場合、法律的にどういう手続きをすればいいの?という疑問にお応えするお話です。


【目次】

1.建築基準法の用途変更とは?

2.確認申請が必要な用途変更

3.類似の用途間の変更は、確認申請不要


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例えば、「一戸建ての住宅」として建てた建物を、数年後に「シェアハウス」など、住宅とは違う別の用途で使用する場合、これは「用途変更」に値します。

ちなみに「シェアハウス」の様な「貸しルーム」は、平成25年9月6日、国土交通省により「寄宿舎」と位置づけられました。

→国土交通省資料より引用(外部リンク:資料

① 用途判断について
・今般、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる
貸しルーム」の実態が明らかになったが、こうした「貸しルーム」は、従前用途や改修の
有無等にかかわらず、建築基準法の「寄宿舎」の用途に該当する

確認申請が必要な用途変更(法第6条第1項、法第87条第1項)

・法6条第1項第一号、別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100㎡を超えるもの

    →この別表第1(い)欄の中に、「寄宿舎」「共同住宅」「ホテル」「旅館」が含まれます。

※ここで注意する必要があるのは、100㎡未満は確認申請不要なので、法適合させなくていいのかというとそうではないという事です。

類似の用途間の変更は確認申請不要(令第137条の18)

・次の各号の類似用途間への変更の場合は、確認申請は不要です。

一 劇場、映画館、演芸場
二 公会堂、集会場
三 診療所(患者の収容施設があるものに限る) 、児童福祉施設等
四 ホテル、旅館
五 下宿、寄宿舎
六 博物館、美術館、図書館
七 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
八 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
九 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
十 待合、料理店
十一 映画スタジオ、テレビスタジオ

※ただし、三、六の用途で第一種低層、第二種低層にある場合、又は、七の用途で一・二種中高層住専地域、工業地域内にある場合は、上記例外はないので注意。

 

上記より、最近よく耳にする「一戸建ての住宅」から「シェアハウス」などの「寄宿舎」に用途変更をする場合で、100㎡をを超える場合は、確認申請が必要ということになります。

 

次回は、用途変更をする場合の法令の準用について、お伝えします。

 

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