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液晶テレビ|見やすい距離

液晶テレビが見やすい距離

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【目次】

1.ブラウン管のテレビと、液晶テレビの違い

2.液晶テレビのサイズ(目安)

3.液晶テレビが見やすい距離

4.最近はやりの4Kテレビの場合

 

 

住宅の設計に携わっていて、「テレビとの距離が近くないですか?」と質問を受けることがよくありまして、

その際に、このような説明をしています。

 

ブラウン管のテレビと、液晶テレビの違い

ブラウン管はそのものが大型の真空管で出来ていて、画素数が粗いです。(標準ブラウン管テレビの画素数 横640×縦480 )

確かに近くで見ると、目がチカチカして、見えづらかったですよね。

それに比べ、液晶テレビハイビジョンの画素数 横1920×縦1080で、近くでみても、違和感がありません。

液晶テレビのサイズ(目安)

□□インチ、の□□は、テレビ画面の対角線の長さを表しています。

1インチは2.54センチになります。

大体、液晶テレビの対比は、16:9が多いので、

例えば40インチの場合、

対角長さが約101.6センチ、高さ49.8センチ、巾は88.5センチとなります。

大型の80インチの場合、

対角長さが203.20センチ、高さ99.60センチ、巾は177.10センチとなります。

これに、スピーカーなどが加わったサイズになります。

液晶テレビが見やすい距離

液晶テレビの場合、テレビ画面の高さの3倍離れた距離が、最適視聴距離と言われています。

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(画像はシャープさんよりお借りしました)

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最近はやりの4Kテレビの場合(および、まとめ)

最近はやりの4Kテレビの場合は、1.5倍が最適と言われています。

 

住宅の設計に携わっていて、「テレビとの距離が近くないですか?」と質問を受けることがよくありまして、

その際に、このような説明をしています。

 

私も子どもの頃、「そんな近くでテレビを見て!」と怒られたので、お気持ちは良く分かります・・・

 

ただ、時代は変わったのです!

 

でも、お体の大きなご主人様など、近いと違和感を感じる方もいらっしゃるし、この辺りは個人差があります。

よく吟味して、テレビの位置やソファの位置を決めましょう。

 


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名古屋の建築家はAi設計*山内智恵

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自動車車庫の増築編|ガレージの上を庭にする場合

自動車車庫の増築

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【目次】

【ケース1】お庭に鉄骨を利用したガレージを造って、その上を庭にする場合

1.【簡易な構造の建築物の制限緩和の条文|法84条の2】

2.【簡易な構造の建築物の指定|令第136条の9】

3.【簡易な構造の建築物の基準|令第136条の10】

4.自動車車庫で150㎡未満の場合(まとめ)

5.自動車車庫における外壁の開口部|愛知県例規集より

【ケース2】アルミのカーポートの場合

1.告示410号とは


【ケース1】お庭に鉄骨を利用したガレージを造って、その上を庭にする場合

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(イメージ画像はお借りしました)

敷地に余裕がなくて、駐車場もお庭も欲しい!というケースで、そうだ!車庫の上にお庭を造ればいいじゃん!と思いついたとします。

その場合、普通に造れるの?

法的な規制はどうなんだろう、という疑問に対するお話です。

その場合、「法84条の2 簡易な構造の建築物の制限緩和規定」を利用します。

次に、その内容について見ていきます。

【簡易な構造の建築物の制限緩和の条文|法84条の2】

■下記条文から、壁がない自動車車庫で規模が小さいもの(3000㎡以下)は、屋根、外壁などの規定は適用されません。

第84条の2
壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項および第3項、第35条の2、第61条から第64条まで及び第67条の3第1項の規定は、適用しない。
(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(第22条から第26条)→第22条(屋根)、第23条(外壁)、第24条(木造建築物である特殊建築物の外壁等)、第25条(大規模の木造建築物の外壁等)、第26条(防火壁)

(第27条第1項及び第3項)→第27条第1項(別表1欄、1項から4項)、第27条第3項(別表第1(い)欄4項で3000㎡以上のもの)

【簡易な構造の建築物の指定|令第136条の9】

■簡易の構造の建築物に、自動車車庫が指定されています。

第136条の9

法第84条の2 の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもの(建築物の部分にあっては、準耐火構造の壁(これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。)又は第126条の2第2項に規定する防火設備で区画された部分に限る。)とする。

一  壁を有しない建築物その他の国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又は建築物の部分(間仕切壁を有しないものに限る。)であって、次のイからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が1で床面積が3000㎡以内であるもの(次条において「開放的簡易建築物」という。)

  イ 自動車車庫の用途に供するもの

  ロ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類する運動施設

  ハ 不燃性の物品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの

  ニ 畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場

二  屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている建築物又は建築物の部分(間仕切壁を有しないものに限る。)で、前号ロからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が1で床面積が3000㎡以内であるもの

【簡易な構造の建築物の基準|令第136条の10】

■延焼ラインにかかるところは、法22条地域であっても、不燃材料などにする必要があります。

令136条の10

法第84条の2 の規定により政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一  主要構造部である柱及びはりが次に掲げる基準に適合していること。

イ 防火地域又は準防火地域内にある建築物又は建築物の部分(準防火地域(特定防災街区整備地区を除く。)内にあるものにあっては、床面積が500㎡を超えるものに限る。)にあっては、準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。

ロ 準防火地域(特定防災街区整備地区を除く。)内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が500㎡以内のもの、法第22条第1項 の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地域、準防火地域及び同項 の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が1000㎡を超えるものにあっては、延焼のおそれのある部分が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。

二  前号イ又はロに規定する建築物又は建築物の部分にあっては、外壁(同号ロに規定する建築物又は建築物の部分にあつては、延焼のおそれのある部分に限る。)及び屋根が、準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は国土交通大臣が定める防火上支障のない構造であること。

三  前条第一号イに該当する開放的簡易建築物(自動車車庫)にあっては、前二号の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合していること。ただし、防火地域、準防火地域及び法第22条第1項 の市街地の区域以外の区域内にあるもので床面積が1500㎡未満のものにあっては、この限りでない。

イ 主要構造部である柱及びはり(準防火地域(特定防災街区整備地区を除く。)又は法第22条第1項 の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が150㎡未満のものにあっては、延焼のおそれのある部分に限る。)が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られており、かつ、外壁準防火地域(特定防災街区整備地区を除く。)又は同項 の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が150㎡未満のものにあつては、延焼のおそれのある部分に限る及び屋根が準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は国土交通大臣が定める防火上支障のない構造であること。

ロ 隣地境界線又は当該開放的簡易建築物と同一敷地内の他の建築物(同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が500㎡以内である場合における当該他の建築物を除く。)との外壁間の中心線(以下ロにおいて「隣地境界線等」という。)に面する外壁の開口部(防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面するものを除く。以下ロにおいて同じ。)及び屋上(自動車車庫の用途に供する部分に限る。以下ロにおいて同じ。)の周囲で当該隣地境界線等からの水平距離がそれぞれ1メートル以下の部分について、当該外壁の開口部と隣地境界線等との間及び当該屋上の周囲に、塀その他これに類するもので国土交通大臣が通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合するものが設けられていること。

ハ 屋上を自動車車庫の用途に供し、かつ、床面積が1000㎡を超える場合にあつては、屋根が、国土交通大臣がその屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合しているとともに、屋上から地上に通ずる二以上の直通階段(誘導車路を含む。)が設けられていること。
 

自動車車庫で150㎡未満の場合(まとめ)

・防火地域、準防火地域、法22条区域内で、延焼のおそれのある部分はり、柱、外壁、屋根は不燃材料等にする必要があり、延焼ラインから外れるところは、屋根のみ不燃材料等にする必要があります。(はり、柱、外壁は延焼外は規制なし)

(不燃材料の例)→コンクリート、瓦、鉄鋼、アルミニウムなど)

なので、写真のような車庫は、問題なく建てられそうです。

 

長文になりましたが、基準法にはこんなようなことが書いてありまして、次に、愛知県の例規集、及び、防火避難の規定の内容を見ていきます。

自動車車庫における外壁の開口部|愛知県例規集より

自動車車庫でその用途に供する部分の棟単位による床面積の合計が30㎡以内(同一棟に2以上あるときはその床面積の合計)の場合、その開口部が延焼のおそれのある部分であっても外壁の開口部とはみなさず、防火設備の設置は不要とする

(簡易的なカーポートのような場合)

30㎡以内の車庫の場合、「不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途」としてみます。

【ケース2】アルミのカーポートの場合

今はほとんどのメーカーさんが、告示410号の規定に沿うような商品を造られています。

カタログに書いていないものでも問い合わせると、規定に沿っているものがほとんどのようです。(念の為、確認した方がいいです)

今は巾詰めなどのカットも、製作範囲内では自由に出来るようになっています。(カタログの規格外寸法でも、大抵対応可能のようです。ただ念の為、確認してくださいね)

当然のことながら、現場でのカットはNGです(申請図面と現場が違うのは、カーポートにかかわらずNGですもんね)

告示410号とは(アルミ建築構造の告示)

○アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
(平成14年5月14日)
(国土交通省告示第 410号)
改正 平成19年 5月18日国土交通省告示第 607号
建築基準法施行令(昭和25年政令第 338号)第80条の2第二号の規定に基づき、アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第八までに定め、及び同令第36条第1項の規定に基づき、アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第九に、同条第2項第一号の規定に基づき、同令第81条第2項第一号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準を第十にそれぞれ指定する。

参考資料

 


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名古屋市臨海部防災区域建築条例とは

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名古屋市臨海部防災区域建築条令とは

名古屋市臨海部防災区域建築条例とは、名古屋市の1号線より南側の港区全域、熱田区、中川区、南区の各一部に指定されています。(庄内川の西側で、一部1号線より北側に指定されている区域もあります)

※特に港区、中川区で、平屋を計画するような場合は、気を付けましょう。


【目次】

1.名古屋市臨海部防災区域建築条例の背景

2.名古屋市臨海部防災区域条例には、4つの区域が指定されています。

3.NP電柱をご存知ですか?

4.語り継がれる伊勢湾台風の被害


名古屋市臨海部防災区域建築条例の背景

この条例は昭和34年9月の伊勢湾台風を教訓として、今後二度とこのような被害を被らないように、防災対策の一環として、昭和36年6月1日から施行されました。

予想される被害の程度に応じて、4つの区域が指定されています。

主に建築物の1階の床の高さや構造などを規定しています。

 

例えば、第2種区域で平屋を造る場合、100㎡以下の規模にしておけば、小屋裏からトップライトなどを使って、屋根の上へ逃げられるようにしておけば、建てられます。

 

もし台風などで水がきた場合でも、高い場所へ避難出来るように工夫をしてね、という条例です。

 

名古屋市臨海部防災区域条例には、4つの区域が指定されています。

第1 種区域   この区域は、防潮壁よりも海側の区域で主に臨海埋立工業地です。

第2 種区域   この区域内では伊勢湾台風以前から市街化していた区域と伊勢湾台風以降、土地区

          画整理事業などにより市街化が進展した区域が含まれ、土地利用状況が類似化してき

          ている区域です。

第3 種区域   伊勢湾台風当時から市街化していた区域であって内陸部にあるため、他の区域に比

          べればあまり強い規制は必要としない区域です。

第4 種区域   都市計画で市街化を抑制する区域として定められた市街化調整区域です。この区域

         は当然ながら市街化が進展しておらず、建築物が比較的散在しており、避難場所も少

         なくその建物自体で安全性を確保する必要性が高い区域です。

 

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NP電柱をご存知ですか?

名古屋市臨海防災区域に指定されている区域には、「NP電柱」が見られます。

NPとは「名古屋港基準面」のことで、NP±0が海抜0mとして設定されています。

港区、中川区あたりへ行くと、下記の写真のような電柱が沢山あります。

電柱の位置は、名古屋市のホームページに記載されています。
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000007750.html

名古屋市に電話すると、その目安の電柱がある地盤面の高さを教えてもらうことも出来ます。(通常は、現地へ行って測ります。)

一号線より南側にお住いの方、一度ご自宅の地盤面の高さを調べてみてはいかがでしょうか?

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語り継がれる伊勢湾台風の被害

伊勢湾台風とは、1959(昭和34)年9月26日から27日にかけ、
愛知、三重両県を中心に死者・行方不明者5098人を出した台風災害です。
堤防より高い5・3メートルの高潮で、1号線より南の、いわゆる「ゼロメートル地帯」は
台風により一面海になりました。(津波ではなく、台風の被害によるもの)
 
戦後最悪の台風災害で、災害対策基本法を制定する契機になった。
 
この時の台風で屋根の瓦が飛ばされ、窓ガラスを直撃。
それ以来、名古屋では雨戸を付ける風習が出来ました。
最近は、伊勢湾台風も忘れらつつあり、マンション住まいの方がお家を建てられると、
雨戸の必要性は薄れているので、雨戸信奉も減りつつあります。
 
名古屋港につながれていた木材のほとんどが流されて木造の家屋が破壊され、
鉄筋コンクリートの家だけ残ったことから、この頃、鉄筋コンクリートの家が劇的に増えました。
 
ものすごい「ゴオッ~」という音と瓦が舞って、とても怖い思いをしたとうちの母。
 
年配の方にお聞きすると、いかに甚大な被害だったかということが分かります。
 
最近、名古屋は大きな台風がくるくる、と言われながらスルー、あれ?大したことなかったね、ということが
多いですが、これは幸せなことなんだなと改めて思います。

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採光が必要な居室について

採光が必要な居室について

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そもそも、建築基準法でいう「採光」って何?

普通に窓から入ってくる光とは違うの?というご質問にお応えします。


【目次】

1.建築基準法でいう「採光」とは

2.「居室」とは?

3.「居室」にあたらない部屋

4.愛知県の基準はどうか

5.必要な窓の面積

6.採光に有効な窓の計算方法


建築基準法でいう「採光」とは?

「採光」というと、日当たりを想像しますが、実際には太陽光が入るのに、

建築基準法では「採光」に有効な窓とはならない場合があります。

 

ここでいう「採光」は天空光を指していて、北側で一日中日が当たらない窓でも、

条件を満たせば「採光に有効な窓」となります。

 

「居室」とは?

居住・執務・作業などのために、継続的に使用する室のことをいいます。

一般的な具体例として、

  • 住宅のリビング、ダイニング、応接室、寝室、子供室、書斎など
  • 寄宿舎の寝室、リビング、ダイニング
  • 事務所の事務室、会議室、役員室、守衛室
  • 病院の病室、診察室、ナースステーション、待合
  • 物品販売業の売り場、事務所、休憩室
  • 工場の作業室、事務所、研究所、当直室
  • ホテルのロビー、映画館の客席、飲食店の客席

などのことを指します。

「居室」にはあたらない部屋

では逆に、「居室」にはあたらない室にはどのようなものがあるのでしょうか?

具体例として、

  • 住宅の玄関、廊下、ホール、階段、トイレ、洗面室、浴室、納戸
  • 事務所の倉庫、機械室、車庫、更衣室

などが挙げられます。

愛知県の基準はどうか

微妙な言い回しで、判断に迷うことがあります。

愛知県では、このような取り決めをしています。


「居室」の取扱い(平15.10 [改正]平22.12 平29.4)


(1) 「居室」には、居間、寝室、台所、応接室、書斎、店舗の売場、工場の作業所、当直室、会議室、待合室、
観覧席等が含まれるが、次に該当する場合は、建築基準法上の「居室」としては取り扱わない。


① 共同住宅の管理人室で面積が小規模で、防災盤等のみが置かれている場合(住宅若しくは控室が併設され
ている場合又は駐車場の管理が行われる場合は除く。)
② 共同住宅のコインランドリーで居住者のみが利用する場合
③ 診療所(患者の収容施設がないものに限る。)のX線室及びその操作室、暗室。(いずれも小規模なものに限
る)
④ 住宅の台所で次の各号に該当する場合
イ.調理のみに使用し、食事等の用に供しないこと。
ロ.床面積が小さく(4.5畳程度)、他の部分と間仕切等で明確に区画されていること。

⑤ サウナ室で次の各号に該当する場合
イ.浴室やプールの一部分に附属施設として設置される小規模なものであること。
ロ.浴室やプール全体(脱衣室等、用途上一体となった部分を含む。)として、その他の屋内部分と防火区画
されており、避難上支障がないものであること。


(2) 「居室」に該当しないものとしては、玄関、廊下、階段室、便所、手洗所、浴室、物置、納戸等がある。

しかし、公衆浴場の脱衣室、浴室は「居室」に該当する。


【参考】 愛知県建築基準法関係例規集より

 

必要な窓の面積

住宅の居室では、その部屋の床面積の1/7以上の開口部(窓等)が必要になります。

 

例えば6帖の部屋だったら、約9.94㎡/7=1.42㎡

掃き出しの窓が、幅1.6x高さ2mだとして、3.2㎡、 

1.42㎡≦3.2㎡でOK、となります。

 

その「採光に有効な窓」の計算方法に決まりがあって、窓をつければ全て有効になると言うわけでは

ありません。

 

採光に有効な窓の計算方法

部屋に窓を付けたとしても全て「採光に有効な窓」にはならない、とお話をしました。

必要なのは、隣地境界までの距離です。

簡単に図で説明します。

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Dが隣地(または建物)までの距離、Hが窓の中心の高さになります。

用途地域によって採光補正係数というのが決まっており、下記になります。2017430223618.jpg

特に縦に長い土地などで、真ん中部屋を設ける場合、中庭を設けるなどの工夫が必要です。

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敷地の中に赤道(あかみち)が通っている場合|建築基準法

敷地の中に赤道が通っている場合

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見た目には普通の敷地でも、公図上でみると敷地内に「赤道(あかみち)」が通っている場合があります。

 

建物を建てる際、そのまま敷地を利用しても支障が無い場合と、払い下げをした方が良い場合とがあります。

また、土地にかかる法律も微妙に変わってきます。

 

二つの事例と、対処方法を見ていきます。


【目次】

1.そもそも「赤道(あかみち)」とは?

2.「赤道(あかみち)」が出来た経緯

3.敷地のど真ん中に赤道が通っているケース

4.敷地の端に赤道が通っているケース

5.建築基準法上はどうなるか

6.赤道が敷地内を通っていることはよくあるのか

7.公図を取得する方法

8.まとめ


「赤道(あかみち)」とは?

道路法の適用のない法定外公共物である道路のことで、「里道(りどう)」と同義語です。

 

公図上に赤色で着色することが義務づけられていたことから「赤線(あかせん)」とか「赤道(あかみち・あかどう)」と呼ばれています。

「赤道(あかみち)」が出来た経緯

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例えば、こんな感じで表記されていました。(塗っていないこともあります)

(画像はお借りしました)

 

 

明治時代、道路は「国道・県道・里道」の三種類に分けられます。

 

その後、大正時代に(旧)道路法が施行され、「道路」は全て国の所有物とされ、県道は知事、里道は市町村長が管理することになり、その市町村道の中でも重要な里道のみを市町村道に指定した為、その他の「けもの道」や「農道」「小さな路地」は取り残されてしまいます。

 

その取り残された里道は道路台帳には登録されない「未登録」の状態となり、その未登録の里道を公図上では赤く塗った為、このように呼ばれるようになりました。

(ですので、地番がついていません)

一般的に幅が1.8m以下のものになり、道路上になっているものもありますし、それとは分からないケースもあります。

里道でも幅が1.8m以上4m以下で現に建築物の立ち並びがある道路は、法42条2項道路に指定されて、セットバック等のまた違う規制がかかってきます。

敷地内のど真ん中に赤道が通っているケース

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敷地のど真ん中に赤道が通っていて、その上に農業用倉庫が建っているケースがありました。

そこを壊して、新築住宅を建てる計画でした。

この場合は、赤道を避けて建物を建てる訳にはいかないので、

敷地内の赤道は払い下げをして、ご自身の所有する土地にして頂きました。

敷地の端に赤道が通っているケース

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敷地の端に赤道が通っているケースです。

この場合は、建物を建てるのには支障がありません。

ですのでこのままでも問題ないのですが、赤道を残しておいても仕方がないので、

建物のご新築を機会に、払い下げをされることをお勧めしました。

(場所にもよりますが、この場合、¥7000/㎡でした)

建築基準法上はどうなるか

愛知県例規集より、赤道(1.8m以下)の形態緩和について、主なものを上げておきます。

  • 道路斜線→かからない
  • 延焼のおそれのある部分→巾の中心線からかかります
  • 北側斜線→巾の1/2外側からかかります
  • 隣地斜線→巾の1/2外側からかかります
  • 採光→巾の1/2外側からかかります

赤道が敷地内を通ってることはよくあるのか

新興住宅地や土地区画整理が終わってるような土地は大丈夫ですが

まだまだ名古屋市内でも見かけます。

公図を確認すると、地番が入っていない土地がある場合、役所に確認をしてみると、

市町村が所有している赤道であることが多いです。

 

この1.8m以下の赤道は基準法上の道路ではないので、セットバックは不要です。

公図を取得する方法

公図の取得は、最寄りの登記所(法務局)の証明書発行窓口で、「地図交付請求書」を提出します。

(例:名古屋市法務局

 

以前は取得したい不動産の管轄登記所でないと取得出来ませんでした。

現在は全国の登記所(法務局・支局・出張所)はオンラインでつながっているので、どこでも取得出来ます。

 

ネットでID登録をすると、インターネットで取得することも出来るようになりました。

まとめ

敷地の端にある分には、基準法上も緩和があるので有利になりますし、特に問題ありません。

敷地の真ん中を通っている場合は、その上に建物を建てる訳にはいかないので、

払い下げをして、自分の土地にする必要があります。

 

参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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旗竿の敷地で気を付けること|シェアハウス|建築基準法

旗竿(路地状)敷地で気を付けること

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寄宿舎」は法律的には規制内容が厳しくはありましたが、色々な緩和措置が出来ました。

空き地の有効活用|シェアハウス|建築基準法)。

 

ただ、建築基準法とは別に、愛知県での条例もかかってきます。

シェアハウス等の寄宿舎を目的として、土地から購入する場合において、愛知県条例での注意点です。


【目次】

1.路地状部分の敷地と道路との関係

2.なぜ、こういう形状の敷地が存在するかというと

3.シェアハウス等の「寄宿舎」など、特殊建築物の場合

4.戸建住宅や長屋など、特殊建築物に当たらない場合


路地状部分の敷地と道路との関係(愛知県建築基準条例・第6条)

路地状敷地」とか、「旗竿敷地」とは。

旗のような形をした敷地で、実際、家など建物を建てる広いところへ辿り着くまでに、道っぽい敷地がある形状をいいます。

 

路地状敷地の例

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なぜ、こういう形状の敷地が存在するかというと(法43条第一項)

建築物の敷地は、道路に2m以上接している必要があります。(法43条第一項)

 

これはもちろん、奥の方にある敷地も、同じです。

道路に出る為の通路を、最低2m以上はとってくださいね、という法律があるので、こういう敷地形状が発生してきます。

 

奥まった敷地と道路をつなぐ部分を「路地状部分」「延長敷地」などといい、敷地全体のことを「路地状敷地」「旗竿敷地」といいます。

 


  (建築基準法 第43条 第1項より引用)

 建築物の敷地は、道路(略)に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い敷地を有する建築物その他の国土交通省令で定める規準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。(青字部分は、「43条第1項ただし書きの道路」といいます)


シェアハウス等の「寄宿舎」など、特殊建築物の場合(愛知県建築基準条例・第7条)

愛知県条例では、「寄宿舎」や「共同住宅」など、特殊建築物を建てる場合で、延床面積200㎡を超える場合。

路地状部分についての巾を、下記の様に定めています。

 

路地状部分の長さ 路地状部分の幅
15m 未満の場合 4 m 以上
15m 以上25m 未満の場合 4.5m 以上
25m 以上の場合 5 m 以上

 

延床面積が200㎡超えるような計画をする場合、注意しましょう。


(愛知県条例より引用)(愛知県建築基準条例 第7条)

法別表第一(い)欄(1 )項から(6 )項までに掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の延べ面積( 同一敷地内に2 以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計) が200㎡ を超えるものの敷地( 法第43条第1 項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地を除く。) が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。


戸建住宅や長屋など、特殊建築物に当たらない場合

旗竿の敷地に、

  • 戸建住宅
  • 重層長屋(最近多いのは、全ての玄関が1階にあり、居室は上下に積んだ縦に連なる長屋のなど)
  • メゾネットタイプの長屋

などは、特殊建築物には当たりません。

 

この場合は、少し規準が緩くなってます。下記をご覧下さい。

路地状部分の長さ 路地状部分の幅
15m 未満の場合 2 m 以上
15m 以上25m 未満の場合 2.5m 以上
25m 以上の場合 3 m 以上

(愛知県条例より引用)(愛知県建築基準条例 第6条)

建築物の敷地( 法第43条第1 項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地並びに前条及び次条の規定の適用を受ける敷地を除く。) が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。


「旗竿の敷地」を検討する際に、参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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名古屋の建築家はAi設計*山内智恵

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空き家の有効活用|シェアハウス|建築基準法

寄宿舎に係わる規準の合理化

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「寄宿舎」は法律的には規制内容が厳しく、平成25年に「シェアハウスを寄宿舎に該当する」という見解が出てからは、規準に合わない「脱法ハウス」が多数続出しました。

空き家を再利用した「シェアハウス」はとても合理的な方法だと思うんですが、実際には法の壁があって、造りづらい状況になっていました。

また「グループホーム」は「寄宿舎」に該当するとされ、平成25年、長崎市における認知症高齢者グループホーム火災(死者5名)を契機とし、法律の見直しがされました。


【目次】

1.合理化に至った背景

2.防火上主要な間仕切り壁について

3.小規模で直接屋外へ避難するケース

4.避難経路が短いケース


合理化に至った背景

昭和40年に建てられた、鉄骨造一部木造・地上4階建ての認知症グループホームの複合施設で大規模な火災が発生し、グループホームの入居者さん13名のうち死者5名という痛ましい事故がありました。

この火災を契機に消防法令が見直され、認知症高齢者グループホーム等の高齢者施設について、原則全てにスプリンクラーの設置を義務づけることになりました。(平成25年12月27公布、平成27年4月1日施行)

その際に、「スプリンクラーを設置した場合には、建築基準法の防火規制を合理化すべきではないか」という意見が出て、

  • スプリンクラー設備を設けた場合
  • 小規模で避難が極めて容易な構造とする場合

においては、防火対策の規制を合理化することになりました。

※グループホーム等については、住宅からの転用を容易にするため、従来、防火規制の緩和の要望があった。

防火上主要な間仕切壁(令第112条第2項、令第114条第2項)について

【現行】

居室と廊下の間や一定規模毎の居室間の壁等を防火性能の高いもの(準耐火構造)とし、小屋裏又は天井裏に達せしめること

【規制緩和後】

下記参照ください(国土交通省の資料より引用)


以下のいずれかの場合は、間仕切壁の防火対策を適用除外とする。


A:床面積200㎡以下の階又は床面積200㎡以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分に、スプリンクラー設備を設けた場合

B:小規模※で、各居室に煙感知式の住宅用防災報知設備若しくは自動火災報知設備又は連動型住宅用防災警報器が設けられ、①又は②のいずれかに適合する場合

①「直接屋外等へ避難するパターン」
…各居室から直接屋外、避難上有効なバルコニー又は100㎡以内毎の他の区画(屋外及び避難上有効なバルコニーは、幅員50cm以上の通路その他の空地に面するものに限る。以下「屋外等」という。)に避難ができるものであること


②「避難経路が短いパターン」
…各居室の出口から屋外等に、歩行距離8m(各居室と通路の内装を不燃化した場合は16m)以内で避難でき、かつ、各居室と避難経路とが間仕切壁及び常時閉鎖式の戸(ふすま、障子等を除く。)等で区画されているものであること


※ 居室の床面積の合計が100㎡以下の階又は居室の床面積の合計100㎡以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分

 


特にグループホームのような場合には上記の「A」が使えそうです。

小規模な空き家を改装して「シェアハウス」にするような場合は「B」が使えそうです。

小規模で直接屋外へ避難するケース

「各居室から直接屋外、避難上有効なバルコニー又は100㎡以内毎の他の区画(屋外及び避難上有効なバルコニーは、幅員50cm以上の通路その他の空地に面するものに限る。以下「屋外等」という。)に避難ができるものであること」の、

「避難上有効なバルコニー」とは、例えば、お庭にバルコニーが設けられていたらOKね、というものではなく、例えば南側にお庭があって、道路が北側にあったとします。

その、隣地境界線とのスキマは、50㎝以上必要ですよ、ということを言っています。

最近の住宅は、民法上、隣地境界線と外壁面との距離を50㎝以上確保するのが通例になっていますが、昔の建物は、隣地境界線ぎりぎりに建てられているケースをよく見かけます。

その場合、南側に「バルコニー」があって、北側に道路があっても、「避難上有効なバルコニー」とはならないので、注意が必要です。

避難経路が短いケース

小規模な住宅の場合、使えるのがこの「各居室の出口から屋外等に、歩行距離8m(内装を不燃化した場合は16m)以内で避難でき・・・

というところで、各部屋の「ドア」から廊下の中心線で距離を測って、玄関ドアまでの距離が、8mまたは不燃化した場合は16m以下であれば、間仕切り壁等で仕切らなくても良い、ということです。

要は小さな住宅の場合、玄関まで近いんだから、火災が発生したらすぐに逃げてね、ということらしい。

小規模な住宅の場合、1階は問題ないケースが多いですが、2階は、階段の高低差の距離も考慮しないといけないので、プランによっては、16m超えてしまう場合もあるので、注意が必要です。

「内装を不燃化した場合」の「不燃化」とは

この、「内装を不燃化した場合」の「不燃化」には、二通りの方法があります。

1.各居室及び当該通路の内装の仕上げを難燃材料でした場合→

難燃材料(令1条6号)・・・5.5㎜以上の難燃合板、7㎜以上の石膏ボード(平12建告1402号)

【条文】→建築材料のうち、通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後5分間第108条の2各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定をうけたものをいう

108条の2→①燃焼しないものであること有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること③避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること

2.令第129条第1項第1号ロに掲げるものとした場合→難燃材料に準ずるものとして、国土交通大臣が定めたもの

 

通常、室内側は石膏ボード厚12.5㎜を使用することが多いので、ここでいう「不燃化」は、それほどハードルは高くありません。

 

常時閉鎖式の戸とは

通常のドアに「ドアクローザー」をつければ、常時閉鎖式のドアになります。ここでは、防火ドアにすることまでの要望はないので、扉を開けたら自動的に閉まるドアであれば、問題ありません。

ちなみに「ドアクローザー」とは、こんなものです。(画像はお借りしました)

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まとめ

「寄宿舎」というと階段の勾配や、間仕切り壁など、住宅とは違った規制がかかるので構えてしまいがちですが、平成26年の法改正により、かなり身近な物となりました。ただ、階段については、既存不適格建物でない限り(新築する場合)、寄宿舎の勾配にする必要があります。

 

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確認申請が必要な用途変更|建築基準法

建築基準法の用途変更とは?

最近よく耳にする「民泊」や「シェアハウス」。

国土交通省も空き家利用を推進しているので、古い家を「民泊」や「シェアハウス」としてリニューアルケースも増えています。

その場合、法律的にどういう手続きをすればいいの?という疑問にお応えするお話です。


【目次】

1.建築基準法の用途変更とは?

2.確認申請が必要な用途変更

3.類似の用途間の変更は、確認申請不要


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例えば、「一戸建ての住宅」として建てた建物を、数年後に「シェアハウス」など、住宅とは違う別の用途で使用する場合、これは「用途変更」に値します。

ちなみに「シェアハウス」の様な「貸しルーム」は、平成25年9月6日、国土交通省により「寄宿舎」と位置づけられました。

→国土交通省資料より引用(外部リンク:資料

① 用途判断について
・今般、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる
貸しルーム」の実態が明らかになったが、こうした「貸しルーム」は、従前用途や改修の
有無等にかかわらず、建築基準法の「寄宿舎」の用途に該当する

確認申請が必要な用途変更(法第6条第1項、法第87条第1項)

・法6条第1項第一号、別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100㎡を超えるもの

    →この別表第1(い)欄の中に、「寄宿舎」「共同住宅」「ホテル」「旅館」が含まれます。

※ここで注意する必要があるのは、100㎡未満は確認申請不要なので、法適合させなくていいのかというとそうではないという事です。

類似の用途間の変更は確認申請不要(令第137条の18)

・次の各号の類似用途間への変更の場合は、確認申請は不要です。

一 劇場、映画館、演芸場
二 公会堂、集会場
三 診療所(患者の収容施設があるものに限る) 、児童福祉施設等
四 ホテル、旅館
五 下宿、寄宿舎
六 博物館、美術館、図書館
七 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
八 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
九 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
十 待合、料理店
十一 映画スタジオ、テレビスタジオ

※ただし、三、六の用途で第一種低層、第二種低層にある場合、又は、七の用途で一・二種中高層住専地域、工業地域内にある場合は、上記例外はないので注意。

 

上記より、最近よく耳にする「一戸建ての住宅」から「シェアハウス」などの「寄宿舎」に用途変更をする場合で、100㎡をを超える場合は、確認申請が必要ということになります。

 

次回は、用途変更をする場合の法令の準用について、お伝えします。

 

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長年住んだお家に、ホームエレベーターを増設する場合|確認申請

家をご新築した当時は想像もつかなかったことだけど、お家を建てて20年、30年経つと

ご家族の状況、お体の状態も変わってきます。

だんだん、2階に上がる階段を昇るのがつらくなってきた。

エレベーターがあると楽なのになあ。

 

何年か経ったお家にエレベーターを付ける際、確認申請関係はどうなるかというお話です。


【目次】

長年住んだお家に、ホームエレベーター(昇降機)を増設するケース

エレベーター(昇降機)の申請は、どうなるか

構造的な補強

懐にやさしい金額になってきてます


長年住んだお家に、ホームエレベーター(昇降機)を増設するケース

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元々床があったところへエレベーターを設置するので、「増築」にはなりません。

2階部分は床を抜いて吹抜を造り、昇降路にしますが、この部分は「減築」にはなりません。

床面積に含まれるので、こちらも床面積の増減は無し、ということになります。

ただ、昇降路部分は「容積率の緩和」の対象になるので、マンション等で高層の場合、かなり有利になってきます。

エレベーターの申請は、どうなるか

木造2階建ての住宅のような4号建築物の場合、エレベーターの申請は不要です。(増設の場合)

2号になってくると(例えば、木造の住宅で3階建ての場合など)エレベーターの申請が別途必要になってきます。

4号建築物でも、新築の場合は、エレベーター(昇降機)の確認申請は、併願申請にする必要があります。

構造的な補強

ロープ式の場合、上から吊る形になるので、2階の天井部分へ梁が必要になってきます。

あと、1階の床下のスペースを確認する必要があります。

(通常の床下より、多少高さが必要です)

懐にやさしい金額になってきてます

数年前に比べて、ホームエレベーターはかなり金額的にも「懐にやさしく」なってきてます。

最初にプランする際、「将来のエレベーターの位置」を気にしておくのも、ポイントの一つかもしれません。

ただ実際は、そんなに気にしなくても何とかなってしまうので、問題はありません。

 

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既存不適格建築物の制限緩和|建築基準法

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既存不適格建築物の制限緩和の条文について、掘り下げてご説明します。

法86条の7 既存の建築物に対する制限の緩和

条文には、こんな形で書かれています。(一部省略)

 第3条第2項の規定により、

「第20条、第26条、第27条、第28条の2,第30条、第34条第2項、

第47条、第48条第1項から第13項まで、第51条、第52条第1項、第2項若しくは第7項、

第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、

第56条の2第1項、第57条の4第1項、第57条の5第1項、第58条、

第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項若しくは第2項、第60条の2第1項若しくは第2項、

第61条、第62条第1項、第67条の3第1項若しくは第5項から第7項まで又は

第68条第1項若しくは第2項」

の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、

大規模の修繕又は大規模の模様替(以下、「増築等」という)をする場合

第3条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。

各条文について

適用を受けない建築物について、条文を分かりやすく書きます。

・第20条(構造耐力)→高さが60mを超える建築物、

              木造3階建て以上又は延べ床500㎡超えで高さが13m、軒高9m超えるもの

              木造以外で2階建以上、延べ床200㎡超えで、RC階数4,高さが20mを超えるRC又はSRC

・第26条(防火壁)

・第27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)

・第28条の2(石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)

・第30条(長屋又は共同住宅の各この界壁)

・第34条 第2項(非常用昇降機)

・第47条(壁面線による建築制限)

・第48条 第1項~第13項まで(用途地域)

・第51条 (卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)

・第52条 第1項、第2項若しくは第7項(容積率)

・第53条 第1項若しくは第2項 (建ぺい率)

・第54条 第1項(外壁の後退距離)

・第55条 第1項(建築物の高さの限度)

・第56条 第1項(建築物の各部分の高さ)

・第56条の2 第1項(日影)

・第57条の4 第1項(特例容積率適用築内における建築物の高さの限度)

・第57条の5 第1項(高層住居誘導地区)

・第58条(高度地区)

・第59条第1項 若しくは 第2項(高度利用地区)

・第60条第1項 若しくは 第2項(特定街区)

・第60条の2 第1項 若しくは 第2項(都市再生特別地区)

・第61条(防火地域内の建築物)

・第62条第1項(準防火地域内の建築物)(外壁及び軒裏)

・第67条の3 第1項 若しくは 第5項から第7項まで(特定防災街区整備地区)

・第68条第1項若しくは第2項(景観地区)

の適用を受けない建築物について、「増築等」をする場合、これらの規定は適用しない。